原発侵入ドローンの検知義務化へ 規制委 - 下野新聞社

原発や使用済み核燃料再処理工場（青森県）など計２２施設が対象で、検知機器の設置を盛り込んだ「核物質防護規定」を２年以内に申請するよう求める。機器の関連キーワードはありません